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鳩駆除の法律|個人で対策すると鳥獣保護法違反になることも!【知っ得】

更新日 : 2020/12/4

ゴキブリや家ネズミなどの害虫・害獣は駆除するのにとくに法律の制限はありません。ですが鳩は鳥獣保護法の範囲に入るため、糞や鳴き声で不快な思いをしても個人が自由に駆除できないという問題があります。今回は鳩駆除にかかわる法律について見てみましょう。


 

鳩駆除の法律1:鳥獣保護法で禁止されている事項


鳥獣保護法の正式な名称は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」で、環境省の解説ページ(※1)では「鳥獣保護管理法」という略称が使われています。法律の主な目的は、生物の多様性や自然の恵みを享受できる環境の確保などです。

鳥獣保護法では対象の鳥(卵を含む)や動物を許可なく捕獲、殺傷することを禁じていて、違反すると1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課せられます。鳩の場合だと、殺傷のおそれのある駆除方法が選択できないのに加えて卵や巣の撤去も禁止事項です。

※1:環境省 鳥獣保護管理法の概要


 

鳩駆除の法律2:どうしてプロは鳩の駆除ができる?


ではどうしてプロは鳩駆除が可能なのでしょうか。実は前述の法律で「許可なく」とされているのがポイントで、プロは各自治体の市役所・町役場に鳩駆除のための申請を行い、許可を得てから作業を実施しています。ちなみにネズミも同じ法律で保護されていますが、家ネズミ(クマネズミ、ドブネズミ、ハツカネズミ)は対象から外されています。

こうした手続きを知らずに鳩対策を行ってしまった場合に困るのは、法律違反を疑われたときに状況を説明する手間や、万が一有罪になったときの社会的・金銭的リスクです。不必要なトラブルを起こさず法律の範囲内で無事に駆除を行いたい場合は、やはりトータルクリーンをはじめとしたプロに依頼するのが確実な方法と言えるでしょう。


 

鳩駆除の法律3:プロに頼む前にできること


鳩や雛、卵、巣などに手を付けないで駆除に相当する作業をするのは法律上不可能です。そこで、もし我慢できるなら、プロに頼む前に糞の掃除をするのはいかがでしょうか。もちろんほとんどの駆除会社では作業に糞の処理も含まれているので(※2)、そちらに任せることも可能です。

もうひとつ、ベランダに鳩を寄せ付けない対策として、ワイヤーやテグスを張ったり、ネットを取り付けたりすることも考えられます。ただし、マンションなどの高層階のベランダでは安全の観点からDIYはおすすめできません。こちらもプロに任せたほうが安心・確実です。

※2:依頼前にしっかり確認していください。


 

まとめ


一見誰でもできそうな鳩駆除ですが、法律が制定されていたりして意外と準備に手間がかかることがお分かりいただけたのではないでしょうか。作業の安全性確保も含め、鳩の被害でお困りの際はぜひ専門業者にご依頼ください。

関連記事:鳩対策はプロに任せよう!駆除業者を選定するポイントとは【知っ得】



 
   
 
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