害虫駆除コラム

鳩の駆除をお考えの方注目!鳥獣保護法について詳しく解説します!【知っ得】

2021年11月5日

鳩の巣に悩まされている方はいらっしゃいませんか。
鳩の巣ができると糞や鳴き声が気になるため駆除する方も多いと思います。
しかし鳩などの野鳥を勝手に駆除していいか迷った経験はあるのではないでしょうか。
今回は、鳥獣保護法について鳩の駆除を考えている方向けに詳しく解説します。

 

鳥獣保護法とはどのような法律?

鳥獣保護法という言葉を初めて聞いたという方も多いと思います。
鳥獣保護法は正式には「鳥獣の保護および管理ならびに狩猟の適正化に関する法律」と言います。
この法律はもともと狩猟の適正化や鳥獣の保護を目的として作られたという背景があります。
鳥獣とは哺乳類と鳥類を指しており、当然野生の鳩(土鳩)もこれにあたります。
この法律の内容を簡単に説明すると、「野生の鳥獣を勝手に傷つけたり殺したりすることは罪となる」ということを示していま
す。

また鳥獣を勝手に捕獲することも禁止されており、これには卵も含まれています。
もし鳥獣保護法を犯してしまうと100万円以下の罰金または1年以下の懲役が科されます。
つまり法律保護法によると、たとえ人間に被害があったとしても無許可で鳥獣を駆除してはいけないということになります。
もし何も知らずに鳩を駆除しようとしている方は、知らぬ間に法律を犯してしまう恐れがあるため注意しましょう。

 

鳩を駆除する際に注意すること!

鳥獣保護法によると鳩を殺すことはもちろんのこと、無理に棒などで追い払ったり巣を壊したり卵やヒナを巣から取り除いたり
することはできません。
これは自分の敷地内であっても当然適応されます。

鳩の種類によっては、例えばキジバトなどは狩猟期間であれば捕獲ができますが、一般的に皆さんを困らせる土鳩は捕獲や殺傷
すると罰せられます。
では、鳥獣保護法の範囲内で鳩の駆除を行う方法はないのでしょうか。
いわゆる殺して取り除くという「駆除」は法律上不可能です。
しかし、鳩が巣へ戻ってこられないようにする「防除」をすることは可能です。
専用の防鳩ネットが市販されているので、もし巣ができてしまった場合は巣までの経路をネットで塞ぐのが効果的でしょう。
しかし巣に卵やヒナがいた場合はこれらを無許可で取り除くことはできないため専門の業者に依頼しましょう。

 

まとめ

今回は鳥獣保護法について解説しました。
鳥獣保護法を知らずに鳩を駆除するとほとんどの場合法律違反になってしまい処罰を受けることになります。
そのため鳩を駆除する際は、法律を犯さないように鳩を防除することを心がけましょう。
もし鳩の駆除でわからないことがあれば、ぜひ当社にご相談ください。
 

 

 

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